ショッピング枠現金化会社と賃金業法改正の話
定の知らせが届きました。内容はキャッシングの一括払い廃止とＡＴＭ利用時の手数料が有料になるという話。その事情を別紙に長々書かれてありました。今回の賃金業法の改正により、キャッシングなどの借入残高が１０万円以上ある場合に、ショッピング枠現金化会社は内閣総理大臣が指定した指定信用情報機関の信用情報に基づく客の返済能力調査が必要となるというのです。その際に、借入総額が年収の３分の１を超えている場合や年収証明が無い場合は新規利用ができないのだそうです。これをショッピング枠現金化総量規制というそうです。併せて、利息については、法定の上限金見直しにあわせて、利息に含まない手数料を取ることにしたそうです。難しい話ですが、要は国が下した法改正に基づくとして、それにのっとった対策を行っているということ。コレ自体は当然ですね。世の中には使い過ぎる人間もいるわけで、そしてショッピング枠 現金化金利というあやしいものもあったわけで、仕方ないことではありますが。ただこの絶不景気のなか、それがどこまで作用するのか、誰も分かっていません。現に、そのことにより審査が厳しくなりすぎて借りたい人が借りれないという事態にもなっています。アメリカみたいになっても困りますがね。
